年末年始シリーズ：展望2025
日本発のスタートアップなどが様々な分野で進めている革新的な取り組みを世界に発信する国際ニュースサービスJ-STORIES。2024年は、紙面を飛び出してピッチイベントを開催し、日英のバイリンガルからトリリンガル（中国語を追加）に進化するなど、J-STORIESにとって、飛躍の年となった。一方で、世界では戦争や、紛争、災害、温暖化、物価高など以前からの問題を解決できないままに持ち越しただけではなく、AIの急速な普及、SNSの情報拡散によるメディアの影響力低下、人手不足による物流停滞など、新たに表面化した問題も少なくない。
日本初のソリューション特化型メディアであるJ-STORIESは、こうした社会状況に対して、何ができるのか。そして、メディアとして何をするべきなのか？
編集委員（前田利継・編集長、北松克朗・首席編集顧問、大門小百合・編集顧問）が激動の2024年を振り返り、今の時代に注意すべき問題と、解決策、こうした中でJ-STORIESが果たすべき役割について話し合った。
（全２回）（聞き手：J-STORIES 編集部 副編集長 一色崇典）
J-STORIES：まずは今年を振り返って、どのような年だったのか、政治面からお伺いできればと思います。
大門小百合 ( J-STORIES 編集顧問、以下大門）：2024年は大きな変化があった年だと思います。国内では岸田政権から石破政権に変わり、米国では大統領選挙でトランプ氏が勝利しました。それに付随してというか、その影響なのか、シリアのアサド政権が崩壊したり、フランスでも与党が選挙で大敗したり、韓国で政変が起きたり。そして、各国の政権が大きく変わる中で、ナショナリズム、右寄りの政府ができているように思います。こうした大きな変化が、どのように来年に影響するのかすごく気になるところです。
北松克朗 ( J-STORIES 首席編集顧問、以下北松）：私も同じような印象です。世界的に地政学的なリスクが高まって、全体主義を標榜する国がむしろ民主主義を志向する国よりも力をつけているという印象を受けました。私は民主主義が正しい、全体主義が悪だという教育を受けて育っているので、一体なぜこんなことが起きているのか当惑しています。
トランプ政権の具体的な政策はこれからですが、既に「関税は非常に美しい政策だ」ということをあからさまに言っているので、世界経済を牽引してきた自由貿易の流れが今後かなり制約されることがありうると思います。日本はTPPを主導するなど、自由貿易を推進してきましたが、そういった流れと、トランプ政権下のいわゆるバイラテラル（2国間）の関係を重視する保護貿易政策。これをどうバランスをとるのか、かなり軋轢を生んで、結果的に一般の暮らしにも影響が出てくるだろうと感じています。
前田利継 ( J-STORIES 編集長、以下前田）：そうですね、やはり色々な選挙を通して、世界中で分断がより深刻化したというのが、大きな流れだったと思います。例えば、アメリカ大陸で言うと、トランプ氏が当選後に初めて会った外国首脳が、アルゼンチンのミレイ大統領（過激な言動でアルゼンチンのトランプと呼ばれる）で、両者の連携が正式なものになってきています。そこにイーロン・マスク氏とかも加わっていくわけですけども、一方で、長い間「アメリカの裏庭」と呼ばれていた南米でも、中国が影響力を強めています。ペルーでは、11月に中国資本で作られた巨大な港が完成し、中国との貿易を行う中南米のハブになることが期待されています。これは一例ですが、世界の構図が米大陸だけを見ても大きく変わってると思います。
J-STORIES：確かに、各国の政権が変わっていく中で、米中の対立の構図はますます強まってきていますね。
前田：「同盟国として中国か米国の２択の選択を迫られた場合にはどちらにつくか」という質問を、シンガポールのシンクタンクがASEANの有識者や政府関係者などを対象にしたアンケート調査の中で毎年行っているのですが、今年初めて中国の方につくと答える回答が米国を上回りました。米国側につくと解答する国は、逆に少数派になってきていて、東南アジアではシンガポールとベトナムとフィリピンぐらい。なぜかといえば、中国が、貿易の最大相手国になっているからで、それは南米も同じ事情です。中国が大きな港をペルーに作ったのも、中国が最大の貿易国だからですし、経済との絡み、結びつきの中において、非常に中国のプレゼンスが上がっていることは間違いありません。
J-STORIES：政治、経済面以外ではいかがでしょうか？
大門：個人的にもう一つ気になっているのは、AI（人工知能）の急激な進化です。AIが人でなければできないと思われていた仕事をできるようになるまでに進化して、ハリウッドでは、俳優達が抗議のストライキをするなど色々ありました。どこまでが人間のやるべき仕事で、どこからAIが代行するべきなのか、突き詰めれば「人間とは何か？」が問われた年なのではないかと思います。
こうしたAIの進化とも無縁ではありませんし、選挙報道などでの真偽をめぐる問題などをめぐっても、メディアも存在意義が問われた年になったと思っています。従来のメディアからYouTubeなど新たなメディアへの大きなシフトが起きていると感じています。
北松：本来はメディアというのは、社会に正しい情報を伝えるのが使命で、それによって民主主義が活性化するという図式があったのですけれども、生成AIのような凄いテクノロジーが出た結果、そしてSNSの普及も背景にして、メディアが本当に正しい情報を出しているのかと、世間が疑うようになってしまった。むしろメディア自体も含め、非常に野放図な情報発信が広がって、民主主義自体が汚されているのでは、という印象がぬぐえません。そういう状況が果たして改善できるのか、先行きが見えないまま過ぎてしまった一年だなというのが私の実感です。
前田：メディアの問題については、私の方でも大いに考えさせられる一年でした。また、さらに言えば、自然災害も顕著な一年だったと思います。日本でも1月1日に能登の地震がありましたが、スペインのバレンシアでは、ゲリラ豪雨による洪水で過去最悪レベルの被害が出ましたし、米国のハリケーンでも大きな被害が出ました。こうした災害に関する、あるいは災害を予防するようなテクノロジー、災害支援のテクノロジーが改めて注目されるべきだと強く感じた年でもありました。
北松：そうですね。そうした問題を解決するテクノロジーの可能性には期待したいですね。世界的な経済格差が広がり、いろんなところで紛争の要因になっていますし、日本を筆頭として、少子高齢化に悩む国が非常に多くあります。少子高齢化によって、生産年齢人口が減り、その結果、産業に歪みが起きて、私たちの暮らしも影響を受けるという状況が今年はさらに強くなっているような印象があります。こうした問題をどう解決するかですが、スタートアップなんかにとっては、一つのビジネスチャンスとも言えますので、新しいソリューションが出てくるだろうと思います。
J-STORIES：ありがとうございます。J-STORIESでは、今年も多くの記事の中で、世界の問題に挑むソリューションを提供するスタートアップや企業などを取り上げてきました。今回、多くの問題についてご指摘いただきましたが、こうした中で、ソリューションという観点から見て、今年気が付いた部分だったり、何か課題として感じたことはありますか？
北松：先ほども言いましたが、日本に限らず、多くの国で、少子高齢化をどうやって乗り越えて、経済を活性化させるかが非常に重要な政策課題となっています。実際にJ-STORIESで取り上げた企業の中にも、独自の視点、独自の技術、独自の発想で、こういったものに挑戦していく動きが目につきました。例えば、最近取り上げたCULTAという企業の取り組みは、よくスマート農業と言われますが、農業人口の減少や、気候変動で、生産を拡大できない農業を、AIやIT技術を使って、効率的にかつ効果的な事業展開をするという例で、非常に面白いなと思いました。具体的には、気候変動に対応できる農作物を品種改良で作るわけですが、そのスピードを従来の５倍に上げるという技術を開発して、それを実際に始めてるんですね。それによって国内での生産効率を上げることができるんですけど、同時に、イチゴとか、今まで国内でしか生産できなかった日本産の美味しい果物、野菜を気象条件が異なる海外でも作れるようになる、という事業展開を始めているのです。そうなると、これまでは生産が国内に限定されていた農業が、海外に進出するという新しい発想が出てきていて、これは非常にいい、スタートアップとしての展開の事例だなと思いました。
大門：私は、日本で起業したウズベキスタンの方が、日本のトラックの物流業界の問題にAIを使って問題解決を試みるという記事が印象的でした。AIを使って、効率的な配送の仕組み作りをして、無駄のない共同配送の実現を目指す、という野心的な試みですが、日本に留学してる外国人が、日本でイノベーションを起こそうと頑張っているなんて、とても良い話だと思いました。イノベーションを必要としているのは、私たち日本人だけではなくて、日本の問題は世界共通の問題でもあることが多いのですし、海外の人が日本でイノベーションを起こすことは大いに歓迎すべきことです。特に、私たちJ-STORIESの強みは、日本と海外との橋渡しをすることにあります。インバウンドであったり、アウトバウンドであったり、双方をつなげることによって、さらに大きなイノベーションが実現するのだと思いますし、彼のような試みを国内外に広げていくことは、とても大事なことだと思います。
前田：そうですね。J-STORIESは、日本発のイノベーションを世界に紹介するということで、多くの記事を出してきたわけですが、今年は日本のスタートアップエコシステムの中に、アジアを中心に多くの国のスタートアップが進出してきた年でもあったように思えます。
私自身、編集長として、Startup Island TAIWANという台湾政府系のスタートアップ支援組織が9月に東京で行ったイベント「日本・台湾 イノベーション サミット」にメディアパートナーとして協力する機会をいただきました。それがご縁となり、その後に東京オフィスの共同代表に就任、台湾や東南アジアの国々が、いかに日本でのビジネスチャンスを感じていて、日本の市場に進出したいという切実な気持ちとニーズを持っているかを肌で感じられた年でもありました。
J-STORIES：なぜ台湾やアジアの国々が日本に進出したいと思っているのでしょうか？これは、今年特有の現象なのでしょうか？
前田：いくつかの理由があると思います。まず一つは人口が少なく、国内市場が小さいということ。台湾は約2,300万人、韓国は日本の半分ぐらい（約5,000万人）です。国内市場が小さいので、成長の為にはどこか外国に進出する必要があります。日本は、一つの国、一つの言語で一億人以上の市場ですから、その点で有望なオプションなのです。東南アジアは全体としては六億人以上の市場ですが、国ごとに言語や商品をカスタマイズする必要があり、手間がかかります。
もう一つは、日本と東アジア各国が共通して少子高齢化の問題を抱えていることです。2023年の日本の合計特殊出生率は1.20ですが、シンガポールは0.97（2023年の数字）、台湾は0.87（2022年）、韓国に至っては0.72（2023年）と過去最低を記録しました。東アジアにおいて、日本の少子高齢化の問題は、もう明日は我が身なんですね。
３つ目の理由は、地理的・文化的な近さです。日本は非常に地理的にも近いですし、文化的にも近いので、商品を大きく変える必要がありません。韓国とは時差がありませんし、台湾とはわずか1時間の時差。欧米と比べると、法体系も似ているというメリットがあります。
なお、日本以上の巨大なマーケットである中国ですが、今年に入って、国際企業にとっての進出の対象には事実上、ほとんどなっていません。多くの国際企業にとって中国は新規の進出オプションではないのです。香港も同様の理由でオプションではありません。台湾、韓国はまだマーケットが小さい。そうなれば、消去法で、今日本が注目されていると言えると思います。
J-STORIES：なるほど、一方で、日本から海外に進出していこうという企業も増えてきているのでしょうか？
大門：「日本・台湾 イノベーション サミット」のような感じで日本に進出する海外のスタートアップも目立ちましたが、逆転の発想で私たちが3月に行ったのが、JGIF（Japan Global Innovators’ Forum）でした。日本から海外に、特にJ-STORIESで取り上げた企業さんに来てもらって、海外のベンチャーキャピタル（VC）とマッチング、VCの方から評価をもらうみたいな会合をやりましたよね。それは初めての試みで、とても面白いと思いました。
イベントに登壇した企業の中に、空気から水を作るという企業がありましたけれど、J-STORIESで取り上げたスタートアップの中には、能登地震の際に、実際にそうしたテクノロジーを使って、復興支援を行ったという企業もいると聞いています。ああいう新しい技術を持って、世界の問題を解決するっていう意気込みを持ってらっしゃる企業がたくさんいるのは、頼もしく思います。J-STORIESが、そういった人たちを掘り起こしていけたことはすごく良かったと思います。
北松：そうですね。実際に成功するかどうかということは、まだこれからの問題でしょうが、記事に取り上げた企業の多くは、自分たちの技術を持って、海外にも進出したいという思いが非常に強いと思いますね。もちろんハードルはあるんですけども、そういうパッションを持っている企業は少なくないと思います。
大門：それから、スタートアップではないのですが、日本の緻密な文化というか、かゆいところに手が届く文化、そこから発生するイノベーションはすごい、と思います。特に例を一つ挙げるとしたら、日本の文具ですよね。今年の文具博に出展された文具を見て、たぶんこのような文具は世界のどこを探しても、ないんだろうなと思いました。
前田：消しゴムの練りカスがね、一つにまとまるとか、そういう細かい技ですよね。
大門：そうです。細かい技。例えば、糊なんかも、糊をつけると色がつきますが、それがしばらくすると透明になる。また、糊の面が丸ではなく四角になっているとか、色々なことを考えているんですよね。書きやすくなるペンとか、デザイン性もあってデザインアワードみたいなものをもらってる文具もたくさんあって。そのような文具は、特にアジアの人たちから注目をされているようで、台湾や香港からユーチューバーとか、さまざまな人がきて、日本の文具が紹介されていました。日本の強みとして、モノづくりの強みは、あるのではないか、丁寧できめ細やかな物づくりの強み、それをもっと将来活かしていけたら、もっと大きなビジネスに繋がるんじゃないかなと思いました。
（第二部に続く）
後半では、日本発のスタートアップの可能性、そして2025年の展望についてディスカッションします。
記事：一色崇典
トップ写真：J-STORIES (Moritz Brinkhoff, Emi Takahata)
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