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落とし物返還率が3倍に。東京発スタートアップが描く「落とし物が必ず見つかる世界」

Tokyo Updates by Tokyo Updates
01/23/2026
in Lifestyle, Wellbeing
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Home Lifestyle
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「TOKYO UPDATES」は、ライフスタイルから、SDGsをはじめとする先進的な取り組みまで、グローバル都市「東京」の魅力を伝えるメディアです。JStoriesでは、「TOKYO UPDATES」のコンテンツの中から、問題の解決策に焦点を当てた記事をピックアップし、東京から生まれる創造的な解決策や画期的な取り組みを紹介します。


「落とし物が必ず見つかる世界」をビジョンに、独自のAI技術を活用した落とし物クラウドサービス「find(ファインド)」を展開する株式会社find。このサービスは2023年の京王電鉄株式会社への導入を皮切りに、現在は全国で33社に採用されている。取締役COOの和田龍氏に、テクノロジーが変える落とし物の未来について話を聞いた。

落とし物体験から生まれたアイデア

株式会社findは、落とし物に特化したクラウドサービスを提供する東京のスタートアップ企業。2021年12月、代表の高島彬氏とCOOの和田龍氏の二人が共同で創業した。

「もともと二人で事業を始めようと話していたところ、高島が出張先で落とし物をした体験から、多くの課題を発見しました。そこで落とし物をテーマにしたサービスを作ろうと、findの原型となるアイデアが生まれました」

高島氏の落とし物体験から、落とし物がスマートに見つかるプロダクトイメージが生まれた   画像提供:株式会社find (以下同様)

京王電鉄との共創で本格事業化

落とし物というテーマでの事業化について二人が模索する中、出会ったのが京王電鉄である。東京都西部を中心に京王線と井の頭線を有し、69駅を管轄する京王電鉄では、1日約500件にも及ぶ落とし物に関する問い合わせがあり、常時10〜14名のスタッフが落とし物対応を担当していた。

「京王電鉄さんのバックヤードを見学させていただいたところ、現場の方々が想像以上に大変な作業をされていることに驚きました。また、お客様のことを思い、落とし物を一つずつ丁寧に扱う皆さんの姿が印象的でした。大きな課題があると実感し、それを解決するツールとしてfindを提案したのが始まりです」と和田氏は振り返る。

京王電鉄のバックヤードには、届けられた落とし物が整然と保管されている

2022年10月、findは京王電鉄が実施する外部企業との価値共創プログラム「京王オープンイノベーションプログラム」に採択され、2023年2月より実証実験を開始し、5月には正式導入となった。和田氏によると、実証実験の期間は毎日現場に通い、現場の声を拾い上げてはプロダクトに反映することの繰り返しだったという。京王電鉄との共創により、findは現場に即した落とし物サービスとして完成した。

AI活用で、管理から「見つかる」サービスへ

落とし主と現場をスムーズにつなぐため、専用チャット、データベース&検索ツール、登録ツールが連携している

findの最大の特徴は、AI技術を活用した効率化にある。従来のシステムでは、現場の担当者が落とし物の特徴をすべてテキストで入力して登録していたが、findは写真を撮影するだけでAIが自動的に色や形状、大きさなどの特徴を解析し、画像とともに登録が可能だ。

「例えば傘の場合、生地の色柄、手元の形状、汚れ具合など、これまではすべて手動で入力していました。一つの落とし物を登録するのに10分程度かかっていたのが、findなら約1分で完了します。鉄道会社では月間1万件以上の落とし物を登録するため、9分×1万件分の時間を削減できるのは、企業にとって大きなメリットといえます」

また、従来のシステムは落とし物の「管理」が主要な機能となっていたが、findの大きな違いは、管理だけではなく、落とし主の元へ「返す」ことを目的として設計されているところだ。

findのデータベースは画像検索にも対応しているので、シンプルな財布やアクセサリーなど、テキストだけでは判別が難しかった落とし物も、特定が可能になった。落とし主とのやりとりは、すべて「findchat」という専用のチャットシステムを使用。電話と比較していつでも気軽に問い合わせられることから、利用者の利便性が格段に向上した。

京王電鉄での実証実験では、find導入により電話および駅窓口での落とし物の問い合わせ件数が3分の1程度削減され、落とし物の返還率は約3倍に向上したという。

東京を「落とし物が必ず見つかる世界」に

東京都の人口は、約1,400万人にのぼる。さらに、国内外から年間5億人以上の観光客が東京を訪れることを考えると、東京は日本でもっとも落とし物が多い都市といえるだろう。警視庁によると、2024年に東京都内の警察署などに届けられた落とし物は約440万件と過去最多となっている。警察署に届けられる前に、企業や施設内で落とし物が見つかって返却された件数を考慮すると、落とし物の総数はさらに多いと考えられる。

findのミッションである「落とし物が必ず見つかる世界」を、まずは東京全域で実現したいと和田氏は考える。

「落とし物が見つかった人や現場の人から、毎日たくさんの感謝の声が届く」と語る和田氏

「現在は都内の主要な交通事業者様にfindを導入いただいていますが、街角のレストランや道端で落とした物も含めて、あらゆる落とし物が必ず見つかる世界を目指しています。そのためには、警察や自治体との連携が不可欠です」

すでに警察署内での落とし物管理にfindのツールが一部採用されており、今後はさらに連携を広げ、東京都全体での統合的な落とし物サービスの実現を目指す。

「まずは私たちが生まれ育った東京で、どこで何を落としても、findを通して必ず見つかる世界を実現したいです。それが成功すれば、モデルケースとして全国や海外へも展開できると考えています」

京王電鉄への導入から始まり、findは現在、東京モノレールや羽田空港周辺施設など、東京を中心とした交通インフラで活用されている。さらに2026年4月には、日本最大規模の鉄道会社であるJR東日本への導入も始まる予定だ。

2025年3月、京王電鉄はDigi田甲子園で優勝にあたる内閣総理大臣賞を受賞。6月には、同じくfindを導入している東京都交通局が都庁DXアワード2025でTokyo Good Service賞を受賞するなど、落とし物分野でのDX推進への貢献が評価されている。

落とし物が見つかる文化を、日本から世界へ広げたい

インバウンド需要の高まりを受け、findでは多言語対応も進めている。現在は日本語、英語、中国語、韓国語の4言語に対応し、将来的には100言語以上への拡張を予定しているそうだ。

自動翻訳機能で多言語対応が可能なfind chatは、外国人の利用者も増えている

新しいサービス展開としては、落とし物のサステナブルな循環を目指し、リユース事業「findリユース」の実証実験を2025年2月から8月末まで実施。落とし主が見つからないまま法律で定められた保管期間を過ぎて破棄される落とし物を厳選し、株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」で販売する。SDGsに貢献すると同時に、その収益を企業に還元することで、落とし物管理コストの軽減を推進する。

落とし物が必ず見つかる世界は、「落とし物を拾ったら届ける」という人々の行動に支えられている。落とし物を丁寧に扱う日本の文化を世界に広げ、落とし物が必ず見つかる世界を実現するために、findは信頼と安心の架け橋として、これからも東京を起点に進化を続けながらネットワークを広げていく。


和田龍

株式会社find 取締役COO株式会社エムティーアイにてスマホアプリの企画に従事後、同社新規事業として株式会社カラダメディカを立ち上げ、代表に就任。その後Automagi株式会社にてAI戦略事業をリード。2021年12月に株式会社findを高島彬氏と共同創業、同社取締役COOに就任。

株式会社find

https://www.finds.co.jp/

取材・文/加藤奈津子

画像提供/株式会社find

「このコンテンツは、TOKYO UPDATESとのパートナーシップにより提供されています。」


本記事の英語版は、こちらからご覧になれます

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