JStories — 2025年に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没は、破損した下水道管からの悪臭や硫化水素の発生など、周辺住民の生活にも大きな影響を及ぼし、老朽化した社会インフラの危険性を改めて浮き彫りにした。国土交通省によると、2023ー24年に全国で確認された道路陥没は約2万2000件に達し、深さ1メートル以上の陥没は2年間で約500件に上っている。
しかし、都市の安全性のカギとなる道路の点検はまだ十分とは言い難い。現在は上下水道内部からの目視点検や、路面から電磁波を用いた探査が行われているが、現地作業には多大な人手とコストがかかってるのが実情だ。
こうした状況を背景に、NTTは世界で初めて、SAR衛星（合成開口レーダ衛星）を用いて道路陥没の予兆を捉える手法の実証に成功した。衛星から照射したマイクロ波の反射特性を解析することで、地中で進行している異変を把握することができる。現地に赴くことなく陥没リスクの高い箇所を絞り込めるため、点検工程の大幅な削減とコストの低減、そして安全性の向上が期待されている。
道路の陥没は、まず地中に空洞が形成され、地盤が乱れ、地表に微細な凹凸が生じるという段階を経て発生する。NTTが取り組んでいる新しい検査手法は、電波の方向や強度の変化を解析して、このような陥没の予兆を計測するという仕組みだ。この手法による検査データを道路下にある空洞を点検したデータと突き合わせた検証の結果、衛星データのみで地下空洞を検出できることが確認された。従来手法と比べて、約85％のコストを削減できる見込みだ。
NTTはすでに道路の敷設された光ファイバーを用いて地盤をモニタリングする技術についても発表している。光ファイバーによる方法は地下深部の空洞検知に強みを持ち、一方で衛星よる方法は地表に近い浅目の空洞、つまり緊急度の高い異常の把握に適している。特性の異なる技術を相互補完的に活用することで、より確実な予兆検知を目指す。
道路陥没は短期間で進行するケースも多いため、数年ごとの点検では見逃しのリスクがある。定期的に周回する衛星を活用することで、高頻度の継続モニタリングが可能となり、重大な空洞の早期発見につながる。
NTTは今後、自治体と連携した実証実験を通じて信頼性を高め、社会インフラの安全確保に貢献していく考えだ。
記事：嵯峨崎文香 | JStories
編集：北松克朗 | JStories
トップ写真： Envato 提供
この記事に関するお問い合わせは、jstories@pacificbridge.jp にお寄せください
本記事の英語版は、こちらからご覧になれます。
