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【後編】「日本クライアントを優先する」〜 シリコンバレーVCが語る恩返しの形

Toshi Maeda by Toshi Maeda
10/24/2025
in Deals, Ecosystem Support, Venture Capital
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Home Deals
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前編では、Pegasus Tech VenturesのCVC 4.0モデルが生み出すビジネス価値について探りました。後編では、Pegasusの創業者であるアニス・ウッザマン氏が、100カ国以上の起業家たちをつなぐ社会起業家として果たしている役割と、日本のスタートアップエコシステムへのコミットメントについて考察します。


JStories ー シリコンバレーのオフィスで、アニス・ウッザマン氏は今日もレターの作成に追われている。宛先は世界各国のアメリカ大使館。年間700から800通にのぼる招待状を準備する作業が続く。

「私個人的に、毎年700から800通のインビテーションレターをエンバシー(大使館)に送っているんです」

その宛先の多くは、セネガル、エチオピア、バングラデシュなどアメリカのビザ取得が困難とされる国々の起業家たちだ。「今までに2-3件しか断られたことがない」という高い成功率は、Startup World Cup という世界最大級の起業家コンペティションの影響力を示しているかもしれない。

前編では、Pegasus Tech Ventures のCVC4.0モデルが生み出した事業価値について紹介した。後編では、ウッザマン氏のもう一つの顔 —— 130以上の国や地域の起業家を結ぶ社会起業家としての活動と、日本のスタートアップエコシステムへの想いを探る。

「サッカーワールドカップ」を起業家のために

2017年、ウッザマン氏は大きな構想を始動させた。「サッカーワールドカップのベンチャーピッチ・バージョン」として始まった Startup World Cup は、当初15カ国での開催だった。決勝戦の優勝者に100万ドル(約1億5000万円)という世界最高額の投資を提供すると発表すると、世界中から問い合わせが殺到した。

「世界で一番大きな賞金プライズ(投資賞金)であったため、色々な国から問い合わせが来て、今では世界130以上の国や地域で行うようになりました」

オリンピックの参加国・地域数が約200であることを考えれば、Startup World Cup はすでに世界の3分の2の国と地域を網羅するプラットフォームに成長したことが実感できる。

東京の予選会場では、近年は都知事が毎年参加し、日本予選だけで1億5000万円規模の投資賞金が提供される。しかし、ウッザマン氏の真の関心は、恵まれた環境にある日本やアメリカの起業家だけではない。

「アフリカや南アメリカ、東南アジアなどの国々では、起業家がアメリカに行けないことも多いんですよ。アメリカのビザが降りないんです」

東京でJStoriesのインタビューに応じる、Pegasus Tech Ventures CEO のアニス・ウッザマン氏       写真撮影:前田利継 | JStories (以下同様)

数億円の運営コストを受け入れる判断

Startup World Cup の運営は、Pegasus Tech Ventures にとって大きな経済的負担だ。「我々も毎年数億円の損失をしながらやったんですね。でも我々にとってソーシャルアクティビティなんです」

しかし、その「損失」は、計り知れない価値を生んでいる。決勝戦では「3000人の投資家の前でプレゼンできる」機会が提供され、「アフリカの人でもロシアの人でもみんな資金調達ができるんです」

ウッザマン氏のもとには、世界中から感謝の手紙が届く。「私、いろんな国のアフリカとか南アメリカからものすごくいっぱいThank Youレターを受けるんですよ」

彼らの多くは、このイベントがなければシリコンバレーに足を踏み入れることはできなかっただろう。Startup World Cup は単なるコンペティションではなく、グローバルな機会格差を是正する仕組みとして機能している。

250人のメンター・ネットワークが支える仕組み

招待状の送付だけが、ウッザマン氏の社会貢献活動ではない。「世界中から250人のメンターを募ったんですね。このメンターは、みんなボランティアです」

このメンター・ネットワークは、発展途上国の起業家が直面する根本的な課題に対処している。「自分がどういう風にプレゼンすればいいのかわからない」「次がない、VCがいない」「シリコンバレーに行けない」—— こうした問題を、世界中のボランティアのメンターたちが無償で支援している。

「実はこのワールドカップの下で、今このようなメンターのページも作っています」とウェブサイトを紹介する彼の取り組みは、真のグローバル・エコシステムの構築を目指しているといえよう。

日本への特別な想い:奨学金への恩返し

なぜウッザマン氏は、これほどまでに社会貢献に情熱を注ぐのか。その答えは、彼自身の経験にある。

「私自身が日本に来て大学に行っていましたし、実際に日本の大学で学ばせていただいた時に、日本の文部省(編集注:現在の文部科学省)から奨学金もいただいていました」

東京工業大学(現 東京科学大学)の学士課程在籍時、ウッザマン氏は日本政府の奨学金を受けて学んだ。「英語が全く使えない」という環境で、日本語をゼロから習得し、研究に没頭した経験が、現在の彼の価値観や日本文化への理解の基盤となっている。

文部省(現・文部科学省)の奨学金を受け、日本で学生時代を過ごしたことを振り返るアニス・ウッザマン氏

この恩義への感謝が、現在の事業方針に直接反映されている。「今、様々な国の企業から多くの問い合わせをいただいていますが、どの企業も CVC や VC as a Service をやりたいと希望しています。そのような中、弊社チームとしては日本(のクライアント)を優先して対応しています。」

「例えば、日本の会社3社に対応したら、海外(日本以外)の1社を受ける」という明確な優先順位は、単なるビジネス判断を超えた想いに基づいている。

日本のスタートアップへの率直な提言

長年にわたって日本のスタートアップシーンを観察してきたウッザマン氏は、率直な課題認識を示す。

「日本の企業にはもっと海外PR活動をうまくできるようになって欲しいです」とウッザマン氏。また、「(日本企業は)良い技術を持っているけれども、なぜか大きな夢を見れなくなってるんですね」とも憂慮する。

この観察は的確だ。日本には世界トップクラスの技術力を持つスタートアップが数多く存在するが、多くが国内市場での成功を優先するあまり、国内に留まり、グローバルな展開に踏み切れずにいる。あるいは踏み切っても、日本向けの国内仕様から脱却できずに海外で失敗するケースも多い。

ウッザマン氏の処方箋は具体的だ。「最初からグローバル規模で会社を作るべきだと思います。では、最初からグローバルでやるためにどうするか?例えば、最初からチーム内にグローバルのチームメンバー入れることも一つでしょう」

「日本人だけではなく、少し外国の方々も入れる。今日本でも、実際にそのようなスタートアップが増えてきつつある」と、人材戦略についても明確な指針を示す。

投資戦略についても同様だ。「投資家も最初から日本国内の投資家だけではなくて、(弊社)ペガサスなどに声をかけて、そのような形で最初からグローバルの『血』入れていけば良いと思います」

Mujinに見る成功モデル

これらの提言は、単なる理論ではない。ウッザマン氏が35億円を投資した日本のロボティクス企業 「Mujin」 は、まさにこの理想を体現している。

「この会社は今、様々なグローバル企業と連携をとっています。お台場で働くこの企業のエンジニアたちの3分の1は、外国人なんです」

「最初からグローバル規模で会社を作るべき」と語るウッザマン氏

東京に本社を構えるMujinは、「最初からそういうマインドセット」でグローバル展開を前提とした組織作りを行い、123億円の大型資金調達を成功させた。現在、同社の技術は世界各国の工場で導入されている。

「様々な国のエンジニアが入っているという事実が、資金調達でも大きくプラスとして評価されたのだと思います」とウッザマン氏は振り返る。

事業領域の拡大がもたらす効果

CVC 4.0の重要な効果の一つが、パートナー企業の事業領域拡大だ。アイシンとの協業では、この効果が顕著に現れたという。

「アイシンさんが我々と協業を開始して一番最初にファンド作った当初、(アイシン社の希望で)フォーカスは『モビリティ』と『物流』、『ロボティックス』の3分野のみに絞ったんです」

しかし、その後ペガサス社とのパートナー提携を深める中、シリコンバレーでの視野が広がり、ファンドの投資対象は多岐な分野への広がりを見せたという。それらは、エネルギー、旅行、ホスピタリティー、保険などの分野から、ヘルスケア、農業、スマートシティ、フィンテック、フードテックに至るまで当初の範囲をはるかに超えて展開を始めたという。

また直接的な投資リターンよりも、事業提携を通してのビジネス上のリターンを求める点も、ペガサスが進めるCVC 4.0の特徴だ。

「日本企業は、やはりコア(ビジネスの分野のみ)で手堅いで判断することが多いですが、それをフレキシブルに考える目を持てるようになってきたのが、もう一個の大きな成長だと思うんです」とウッザマン氏は分析する。

世界を変える「日本発」への期待

インタビューの最後に、ウッザマン氏は日本のスタートアップ・エコシステム全体への期待を語った。

「やはり、最初からグローバル規模で会社を作るべきだと思う」という言葉には、彼の確信が込められている。日本の技術力と品質へのこだわりは世界最高水準にある。必要なのは、その価値を世界に届けるマインドセットと仕組みの構築だ。

日本のスタートアップ・エコシステムが国際化するためには、最初からグローバルを意識した体制とマインドセットで会社を作るべきだと語るウッザマン氏 写真撮影:高畑依実 | JStories

彼のビジョンが実現した時、日本発のイノベーションが世界の課題解決に貢献し、同時に発展途上国の起業家たちが新たな機会を得る — そんな循環型のグローバル・エコシステムが完成するかもしれない。

記事:前田利継 | JStories

編集:北松克朗 | JStories

トップ写真:高畑依実 | JStories

この記事に関するお問い合わせは、jstories@pacificbridge.jp にお寄せください。


本記事の英語版は、こちらからご覧になれます。

Tags: CVCCVC 4.0Global InnovationInterviewJapanSilicon ValleySocial EntrepreneurshipStartup EcosystemTokyoventure capital
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