JSTORIESでは、革新的な取り組みを行う日本のスタートアップを海外に紹介している人気ポッドキャスト番組 [Disrupting JAPAN]とコンテンツ提携を開始し、最新のエピソードや過去の優れたエピソードの翻訳版を4回に分けて紹介していきます。本編（英語版ポッドキャスト）は、こちらで聴取可能です。
日本には、予想されているほど、またはベンチャーキャピタリストが望むほどのユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の非公開企業）は存在していません※。
しかし、その事実の裏には非常に興味深いストーリーが隠れています。
今回は、Coral Capital の創業パートナーCEOであるジェームズ・ライニーさんをお迎えし、日本でユニコーン企業を数える時の危険性について解説していただきます。
さらに、日本が今後10年間で世界をリードする可能性のあるスタートアップ分野や、日本のスタートアップにおける独自の価値を見極める方法についても詳しく掘り下げてお話しします。
また、この10年間で日本がいかにシリコンバレーに近づいたか、そしてこれからどのように大きく異なる道を歩もうとしているのかについても議論します。
とても興味深いお話ですので、きっとお楽しみいただけると思います。
※2024年の日本のユニコーン企業の数は、為替などで変動があるが約１０社。
（全4回の2回目。Part1の続きから）
第2カテゴリー「ジャパン・アドバンテージ」
ティム: （日本への投資理由には）3つの分類があるとおっしゃいましたね？
ライニー: はい。2つ目をお話ししましょう。2つ目は、京都フュージョニアリングが該当する「ジャパン・アドバンテージ」です。これは、日本が持つ基本的な強みを活かして、グローバル市場で競争力を発揮する企業を指します。先ほど核融合発電について触れましたが、日本がこの分野で有望な理由は、すでに核融合発電や先進的な製造業の分野で先行しているからです。
SaaS（クラウド上で提供されるソフトウェア）の場合、マーケティングや営業が非常に重要であるため、日本のスタートアップがグローバル展開する際には、言語や文化の壁が特に大きな障害となります。しかし、ディープテック（AIなど高度な科学技術を活用した分野）、バイオテック（生命科学や医療技術に基づく分野）、コンテンツIP（アニメやゲームなどの知的財産）のような、日本がすでに得意とする分野では、製品自体の価値がそのまま評価されるため、こうした壁を超えやすいのです。これらの領域から、ソニーやトヨタ自動車のような世界的企業が生まれる大きな可能性があると考えています。
日本のスタートアップが強みを持つ分野とは？
ティム: その点について詳しく伺いたいです。グローバルな強みについてお話しされていましたが、日本がそういった強みを持つ分野とはどのようなものでしょうか？また、日本のスタートアップが強みを活かせる、日本独自の特徴は何でしょうか？
ライニー: 核融合発電は、明らかに日本が競争力を持っていると考えられます、そのため非常に前向きに投資しています。ダイヤモンド半導体のような半導体分野にも投資してきました。製造関連全般も非常に興味深い分野です。バイオテックにも投資しています。私たちは柔軟に考えていますが、常に「なぜこの企業が日本に存在するのか」と「どのようにグローバルで競争できるのか」という点は重要視しています。市場はグローバルであり、世界中で競争があることを考慮しなければなりません。そのため、日本に拠点を置くことで、その企業がどのように他の企業と差別化できるのかを考えます。
ティム: それは本当にその通りです。日本のスタートアップは、米国や他の市場から出てくる競争相手よりも資本が少ないのは明らかです。だからこそ、グローバルで競争するには、何かはっきりとした強みが必要になるでしょう。
ディープテックに関する誤解
ライニー: ロボティクス（ロボット工学）もその一例です。これらはすべて、日本政府が国内での発展を推進したいと考えている分野です。そのため、資金調達の面でも追い風があります。米国企業ほど資金力があるわけではないかもしれませんが、利用できる資金は確かにあります。株式を使った資金調達だけでなく、助成金や非常に低金利の融資など、多くの選択肢があります。ディープテックについて話すと、投資家からよく聞かれるのが「資金がたくさん必要になるのではないか？」という質問です。確かにディープテックは資金集めが重要ですが、会社を立ち上げる際に自社株を大量に売却して経営権を失う必要はありません。他にも資金を調達する方法があるからです。この点について、日本の状況を理解していない人が多いように感じます。
ティム: おっしゃること、よくわかります。ディープテック投資についてもっとじっくり話したいところですが、それはビールでも飲みながらの方が良さそうですね。
ライニー: いいですね、ぜひそうしましょう。
日本にしか存在しない課題を解決する、輸出困難な「ユニークリー・ジャパン」にも投資
ティム: Coral Capitalの投資戦略についてお話ししましょう。3つ目のカテゴリーについて教えていただけますか？
ライニー: はい、3つ目は私たちが「ユニークリー・ジャパン」と呼んでいるカテゴリーです。これは少し説明が難しいのですが、先ほどお話しした「日本のカテゴリーリーダー」に関しては、「日本版○○」という形で比較的簡単に説明できます。例えば、SmartHRは厳密には「日本版Rippling」ではないものの、細かな違いはあるにせよ、その説明で全体の80%は理解してもらえるでしょう。一方で、「ユニークリー・ジャパン」を理解してもらうには、まず「日本の特定の業界には独自の状況や背景がある」点を説明する必要があります。さらに、その背景に基いた特定の課題が存在し、その為の特別な解決法が求められている、という特徴があります。
例えば、私たちが大きく投資しているカケハシという会社があります。この会社は調剤薬局向けの電子薬歴クラウドサービス「Musubi」を提供しています。これは、患者の薬歴や薬の在庫などをオンライン上で簡単に管理できる仕組みです。世界中の薬局市場について詳しく知っているわけではありませんが、例えば米国ではCVSヘルスやWalgreensといった大手企業が市場をほぼ独占しています。このような規模の企業は、自社で独自のデジタル管理システムを構築することが可能です。一方、日本では主要な企業が市場全体の1～2%程度しかシェアを持っておらず、市場が非常に細分化されています。このような”ユニークな”状況だからこそ、すべての機能を備えた便利なSaaS型システムを提供するチャンスが生まれています。
カケハシの「Musubi」は、在庫管理や患者情報の管理だけでなく、オンラインで薬を注文した場合、「Musubi」を使用している近所の薬局の在庫の有無を確認して、すぐに薬を自宅に届けてもらう仕組みも備えています。これにより、SaaS部分だけでなく、医薬品の配送や仕入れ管理といった幅広い分野にも対応しています。こうした仕組みは、日本特有の課題を解決するものであり、まさに「ユニークリー・ジャパン」と呼べる取り組みなのです。
ティム: つまり、「日本のカテゴリーリーダー」と「ユニークリー・ジャパン」の違いは、カテゴリーリーダーが世界で広く採用されている比較的一般的なビジネスモデルを活用している一方で、ユニークリー・ジャパンは、ビジネスモデルそのものが輸出困難な新しい仕組みを日本で構築しているということですね。
日本特有の巨大な業界、市場
ライニー: その通りです。私たちは、農業産業向けにSaaSを提供している企業にも投資しています。これは、農家同士が商品を交換するための仕組みです。現在、これらのやり取りは非常にアナログな方法で行われています。JA（農業協同組合）についてご存じの方もいるかもしれませんが、JAは地域ごとの協同組合などが複雑に絡み合った巨大な組織で、JAの関係者でさえその全貌を完全には把握できていないほどです。ここでは詳しくは触れませんが、これは非常に日本特有の産業だと言えます。
ティム: 「ユニークリー・ジャパン」の分野に属するビジネス、たとえば調剤薬局業界や農業産業など、日本特有の業界や市場に関連した機会は、規模が小さすぎて収益を上げるのが難しいのではないかと感じることはありませんか？
ライニー: いいえ、実際には非常に大きい市場です。日本では薬局の数がコンビニエンスストアの数よりも多いのです。
ティム: 本当ですか？
ライニー: はい、その通りです。日本には本当に多くの薬局があります。ですから、大きな市場と言えます。そしてもちろん、薬局業界は日本に根付いています。正確な数字はすぐには思い出せませんが、少なくとも1億円の売上を達成できるほど大きく、さらにおそらく10億円の売上も可能です。
Coral Capital、250億円規模の4号ファンドを発表
ティム: その話題を続ける前に、先日、Coral Capitalが非常に大きな発表をしたんですよね。
ライニー: はい、そうです。
ティム: それについてお話しいただけますか？
ライニー: はい、SmartHRや京都フュージョニアリングのような企業、つまり次世代のトヨタやソニーを見つけることに焦点を当てた、250億円規模の4号ファンドを発表しました。このファンドにはいくつかの新しい特徴があります。これまではシリーズB（企業が一定の成長を遂げた後に資金を集める段階）やシリーズC（さらに大きな成長を目指して資金を集める段階）を中心に投資してきましたが、以前から、もっと早い段階で企業にコンタクトをとっていました。
今回、ファンドの規模が拡大したことである企業のシリーズA（企業がまだ初期段階で資金調達をしている段階）やシリーズBのステージで投資のチャンスを逃しても、その次のステージであるシリーズB、Cで投資できる余裕ができました。そして、1社に対しては最大で約30億円まで投資できるようになりました。現在の為替レートでドルに換算すると、約2500万ドル相当くらいだと思ってしまいますが、今は円安の影響で実際には約1600万ドル程度になります。それでも、日本市場においては非常に大きな規模の投資です。
長期運用期間の導入とその背景
このファンドを通じて、より大きな規模の野心的なプロジェクトに資金を提供できるようになりました。また、このファンドにはもう一つ重要な特徴があり、LP（有限責任組合員、ファンドへの出資者）からファンドの運用期間を最大14年まで延長することが許可されているため、長期間にわたって企業を支援することができます。
ティム: それには本当に驚きました。こんなに長い期間というのは珍しいですね。
ライニー: はい、長期です。
ティム: その決定の背後にはどんな論理があったのでしょうか？また、交渉はどのように進められたのですか？
ライニー: 実は、これは3号ファンドから取り入れていた考え方です。すべてのファンドを等しく10年にするという常識的な考え方は、少し愚かではないかと思っていたからです。なぜなら、各ファンドには異なる戦略があり、企業がまだ初期の段階（シード段階）で最初に投資をする場合と、企業がすでにある程度成長した段階（シリーズC）で投資をする場合では、アプローチがまったく異なります。企業が成長し、利益を出して出口（売却や上場）を迎えるまでにかかる時間も異なります。数十億ドル規模の成果を目指して企業に投資し、成長を手助けするには時間がかかります。たとえば、Airbnbは長い時間をかけて成長しましたし、Stripeはまだ上場していないんです。
ティム: 政府系ファンドやCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）以外で、日本でそんなに長い運用期間のファンドを見たことがないですね。
ライニー: 私たちが日本で唯一かもしれませんね。そんな長期運用をするファンドとしては。
14年運用で支える企業の長期成長
ティム: ファンドの長期運用に対するあなたの論理は確かに正しいと思いますし、普遍的に通用する考え方だと思います。ただ、それだけでは説明がつかない気がするのですが、具体的にどうやってLPの方々に14年という長期間を納得してもらえたのでしょうか？
ライニー:3号ファンドの時点で、すでに十分な信頼を確立していました。これまでのファンドで良い成果を上げてきたことから、LPからの信頼も得られていたのです。そして、長期運用の論理をしっかりと説明できたことも大きな要因です。日本における私たちの強みの一つは、新しい視点で物事を捉え、「なぜこのように存在しているのか？」という問いを投げかけられる点です。どんなファンド戦略でも、運用期間が10年というのは常々不思議に思っていました。なぜもっと長期であってはいけないのでしょうか？実際、グローバルなLPから日本市場についてよく指摘されるのが、VC（ベンチャー・キャピタル）が過度に早期の売却や上場を目指しすぎていることです。多くのVCが5年から7年以内にIPO（新規株式公開）を目指します。
後ほどその話題に触れるかもしれませんが、長期的な成長力を持つ数十億ドル規模の企業を築くには、10年以上かかることもあります。確かに、表面的にはユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の非公開企業）を作ることは可能かもしれませんが、それは本質的には違うものです。私たちは、より忍耐強く、長期的な視点で投資を行いたいと考えています。
ティム: 資金の投資にはどのくらいの期間を想定されていますか？
ライニー: それは従来通りです。通常、私たちは最初の投資を2〜3年以内に行います。その後、新たなファンドを2〜3年ごとに調達しますが、企業への追加投資は5〜6年のスパンで続けていきます。
ティム: なるほど。
クロスファンド投資で広がる支援の可能性
ライニー: LPが私たちに裁量を与えてくれたもう一つの特徴は、クロスファンド投資（従来のファンドで投資した有望な企業に継続的に投資する仕組み）が可能になったことです。つまり、以前のファンドで投資した企業に対して、再び投資を行うことができるようになったのです。これまでの例では、1号ファンドでSmartHRに投資した後、SPV（Special Purpose Vehicle、専用ファンド）を設立して追加投資を行い、他の企業にもオポチュニティファンド（特定の機会に追加投資するためのファンド）を通じて投資してきました。このようにクロスファンド投資をしてきましたが、主力ファンドから直接投資することはこれまで「タブー」とされてきました（たとえば、1号ファンドから直接SmartHRに追加投資することは敬遠される慣習があったということ）。しかし、私たちが企業についてよく知っていて、「これが次のSmartHRだ」と確信できる場合には、柔軟に対応できるべきだと考えています。LPと合意したガイドラインの範囲内で、主力ファンドを使ったクロスファンド投資も可能になったのです。
LPとの信頼関係で実現した柔軟な投資戦略
起業家の視点から見ると、ファンドに残っている資金の額を心配する必要がありません。シリーズBやシリーズCでも投資を受けられる可能性があります。また、私が常々不思議に思っていたのは、シード（初期）段階で投資を始めると、その企業が30億円規模の資金調達を行えるようになるのに5〜7年かかる場合があることです。時間がかかりますよね。だからこそ、私たちはその企業を長期間追い続け、企業が成長し次の資金調達のステージに進む絶好のタイミングを逃さず、その機会を掴みたいと考えています。
ティム: LPの方々は、本当にあなた方を信頼し、柔軟性を認めてくれているのですね。
ライニー: はい、とても感謝しています。私たちは素晴らしいLPに恵まれました。
（第三回に続く）
第三回では、シリコンバレーの手法を日本に取り入れる挑戦と、日本のVC業界の進化についてお話を伺います。
[このコンテンツは、東京を拠点とするスタートアップポッドキャストDisrupting Japanとのパートナーシップにより提供されています。 ポッドキャストはDisrupting Japanのウェブサイトをご覧ください]
翻訳：藤川華子
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