JStories — 東京や名古屋、福岡が日本のスタートアップ推進の拠点都市として内外で存在感を高める中、関西地域がいま、域内の大学や病院、産業の基盤を活かし、「研究・医療テクノロジー主導」のスタートアップを支援する独自のエコシステムを発展させている。大阪・関西万博会場のEXPOメッセ「WASSE」でこのほど開催された「Global Startup EXPO 2025」には、140社を超すスタートアップが参加、関西におけるビジネスイノベーションの可能性を広くアピールした。
関西経済連合会副会長の澤田拓子さんは、ビジネスなどの規模が大きい東京を中心とする首都圏に比べ、関西地域は関係者同士の連携が密で、共通の目標に向かって協力しやすい一体感があると話す。
関西のリーダーたちは、東京や福岡に「勝つ」ことを目指すのではなく、関西の独自の強みをどう活かしていくかに注力してきた。彼らが参考にしているモデルは、シリコンバレーのような破壊的イノベーションやベンチャーキャピタル（VC）主導のアプローチではない。むしろ、既存の強みを活かしてスタートアップ文化を築いた米国のもう一つの拠点――ボストンだ。
絶好の機会
2025年の大阪・関西万博は来場者数が記録的な数字を達成し最終盤を迎えている。今年は関西で数多くのスタートアップやテクノロジー関連のイベントを開催してきた年でもあり、地域の潜在力を世界に発信するとともに、海外のパートナーとの連携を深める絶好の機会となっている。
万博会場内で、経済産業省、近畿経済産業局、日本貿易振興機構（ジェトロ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同で開催した「Global Startup EXPO 2025」は、その中心的イベントだった。9月は他にも、大阪市内で開催された「Tech Osaka Summit 2025」、神戸で行われた「国際フロンティア産業メッセ2025」、京都でのオープンイノベーション・ショーケースをはじめ、関西各地で10を超えるサイドイベントが開かれた。
これらのイベントを通じて、海外企業やVC、関西のスタートアップ、大企業との連携を促進することが期待されていると澤田さんは話す。
Global Startup EXPO 2025には140社以上のスタートアップが出展し、京都のクリーンテック系スタートアップ「OOYOO」や「エコネートテクノロジーズ」、大阪のヘルステック系スタートアップ「JiMED」や「ルクサナバイオテク」、さらにモビリティ系の「newmo」や「LOMBY」など、関西発の多彩な企業が名を連ねた。
科学と医療が強み
豪州メルボルンに拠点を構える世界的な医療・ヘルスケア分野のスタートアップ支援組織「MedTech Actuator（メドテックアクチュエーター）」が、2024年に日本初の拠点をどこに設置するかを検討した際、最終的に最適な場所であると判断されたのが関西だった。
新しいオフィスが開設された直後、MedTech ActuatorのCSO（最高戦略責任者）であるビシャール・キショールさんは、大阪には優れた研究、資金、企業パートナーが集まっているだけでなく、国内各地へのアクセスも非常に便利だという強みがある、と指摘。次世代のグローバルな医療・ヘルスケア分野のスタートアップを生み出すには理想的な場所だと感じたという。
関西出身で元医療従事者、現在は未来医療推進機構の理事長を務める澤芳樹さんは、関西の医療や科学分野には、まだ十分に活かされていない膨大な潜在力があると強調する。
澤さんは、関西には12以上の医科大学があり、医療分野には多くの「種（”Seeds”、可能性のある研究やアイデア）」が眠っており、スタートアップやユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の企業）を生み出す大きなポテンシャルがある。しかし、残念ながら、実用化や事業化がうまく進んでいないのが現状だと説明する。
実際、関西には大阪大学、立命館大学、神戸大学など、アジアを代表する「研究大学」（研究力の高い大学）が集まっている。しかし、研究成果を市場で製品化するための道筋は、まだ十分に整備されていない。
このような課題を打開するため、澤さんの組織は、2024年に大阪の中心部に開業した「Nakanoshima Qross」の開発にも関わっている。医療機関、企業、スタートアップ、支援機関などが集まるこの施設は、医療イノベーションの拠点として開設された。
澤さんは、今まさに、産業、市民、学術界が連携するエコシステムを築き始めたところであり、今後も国内外の多くの方々に関わってもらい、素晴らしいコラボレーションを実現したいと述べた。
国際連携の可能性
また、科学技術と研究力の強化を掲げているスイスの政府系イノベーション促進機関「Swissnex（スイスネックス）」が日本での拠点として東京や名古屋ではなく、大阪を選んだことも驚きであった。2023年に開設された「在大阪スイス領事館（スイスネックス・ジャパン）」は、日本初の科学に特化した領事館であり、医療、エネルギー、芸術などさまざまな分野で日・スイス間の交流を積極的に進めている。
在大阪スイス領事兼スイスネックス・ジャパンCEOのフェリックス・メスナーさんは、関西には成功するスタートアップに必要な要素がすべてそろっている。だからこそ、私たちは関西の強みと深く結びついているのだと話す。
大阪駅近くに拠点を構えるスイスネックス・ジャパンの使命は、スイスと日本、さらには世界をつなぐことにある。これまでに150社以上のスタートアップを日本に紹介してきた。スイスネックスの拠点は世界に6カ所しかなく、連携による相乗効果が高いと思われる都市にのみ設置されている。その中でも特に注目すべき拠点の一つがボストンだ。
メスナーさんは、スイスネックスは世界でもっともダイナミックな場所を選ぶのが常であり、日本において、その最も有力な場所が関西であることは言うまでもないと説明する。
関西の経済団体やスタートアップ関係者らは、スイスネックスに続く動きが他の国や都市にも広がることを期待している。実際、その兆しはすでに見え始めている。
9月上旬、インドのベンガルール商工会議所と大阪市が経済分野における交流促進を目的とした覚書を締結した。ベンガルールのテクノロジーと、大阪が強みとするものづくりや産業基盤との連携に大きな可能性を感じたためだ。ベンガルールはインド国内での都市圏規模は第5位にとどまるものの、同国のスタートアップやテック起業家の中心地として広く知られている。
ベンガルール商工会議所の クマール・ラヴィ会頭代理 は、この連携を「イノベーションと産業生産を結ぶ橋」に例え、私たちのスタートアップは大阪の卓越した製造力を活かして成長でき、また、大阪の産業は私たちの技術的な柔軟性によって刷新されるだろうと語った。
翻訳：藤川華子
編集：北松克朗
トップ写真：Moritz Brinkhoff | JStories
この記事に関するお問い合わせは、jstories@pacificbridge.jp にお寄せください。
本記事の英語版は、こちらからご覧になれます。
